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遺言書や遺産分割協議書に従う預貯金や不動産名義変更手続き

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遺言書や遺産分割協議書に従う預貯金や不動産名義変更手続き

故人が遺した遺言書があるのであればそれに従って、遺言書がなければ、相続人全員で協議した遺産分割協議書に従って、もろもろの名義変更手続きを進めていくことになります。

遺言書がある場合

遺言書には種類があります。大まかにいうと、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」という2つのタイプの遺言書があります。
「自筆証書遺言」は、故人が自分ひとりで書いた遺言書で、「公正証書遺言」は公証人と証人の立会いのもと、公正証書として作成した遺言書です。
故人の遺した遺言書が「自筆証書遺言」の場合、作成者が亡くなったからといってすぐに開封してはいけません。
家庭裁判所で検認手続(遺言書の開封手続のこと)を経なければならないのです。
一方故人の遺した遺言書が「公正証書遺言」であれば、家庭裁判所での手続きをせずに、すぐに名義変更手続きに移ることができます。

遺言書がない場合

遺言書が遺されていない場合は、通常、相続人全員で故人の遺産を誰のものにするのかの話し合いをします。これが「遺産分割協議」です。
遺産分割協議をしないと、故人の遺産は法定相続分の割合に応じた、相続人全員の共有ということになります。不動産も預貯金もすべて、同じ割合での「共有」ということになります。
「遺産分割協議」をして個々の遺産の帰属先を決定した方がいいのか、あるいは共有状態のままにしておいた方が良いのかは、相続人の方々の状況などによって異なります。
また遺産分割協議を行った場合は、その内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成します。

これらの手続きを経て、遺言書、あるいは遺産分割協議書と、その他の添付書類を金融機関や法務局に提示して、名義変更手続きを行います。

私たちはこれらのお手続につきましても、適切なアドバイスをさせていただいたり、作業の一部を代行して行うなどのサービスをご提供致します。

私たちがお客様をサポートします。

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