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基礎知識コラム

限定承認者が公告・催告を怠ったときの責任

限定承認者は遺産の範囲内で相続債権者および受遺者に対する弁済を行うために清算手続を行わなければなりません。

・限定承認の申述が受理された後になすべきこと
家庭裁判所に限定承認の申述が受理された後は,限定承認者もしくは相続財産管理人は、相続財産の清算に着手します。
具体的には、(1)相続債権者や受遺者に対して公告すること、(2)相続債権者及び受遺者と知れている者に対して個別に催告することを指します。

 

(1) 限定承認の申述後の5日以内(相続財産管理人の場合は10日以内)に、限定承認をしたことと債権者及び受遺者は2カ月以内に請求の申出をすべき旨を記載した官報に公告をする必要があります。

(2) 申述受理の時点で知れている債権者に対しては、官報公告をするだけではなく、催告書を個別に送付する必要があります。

 

・限定承認者が官報公告・催告を怠った場合の責任
限定承認者が、個別催告すべき相手は「知れている債権者」に限られているため、相続債権者であることの認識がない場合は、個別催告をしなくても損害賠償責任を負うことはありません。
ただし、限定承認者が官報公告や催告を怠り、又は公告期間内に弁済したことによって、他の債権者や受遺者が正当な弁済を受けられなかったときは、これらの債権者に対して損害賠償責任を負います。

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