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基礎知識コラム

配偶者居住権

配偶者居住権とは、2018年の法改正により創設された権利で、相続開始時に被相続人と自宅で同居していた配偶者が、その自宅に引き続き住むことを可能とするものです。改正法では「自宅の所有権」と「居住権」に分けて評価します。なお、改正の施行は2020年4月1日からです。

・配偶者居住権が創設された背景

従来の相続で主な相続財産が自宅しかないというケースでは、自宅を売却した金額を相続人で分け合うため、自宅を手放さざるを得ないことがありました。また、相続財産として現預金と自宅があったケースでも、配偶者が自宅を相続すると現預金をほとんど相続できず、その後の生活が不安定になることがありました。

そのような問題点を解消するために、配偶者居住権は創設されました。

 

・配偶者居住権には(短期的な)「配偶者居住権」と(長期的な)「配偶者居住権」があります。

(短期的な)「配偶者居住権」

相続発生から遺産分割が確定するまで、もしくは相続開始から6か月が経過する日の、いずれか遅い方の期間まで、配偶者が無償で自宅に居住できる権利です。

 

(長期的な)「配偶者居住権」

この配偶者居住権は、遺産分割、遺贈、家庭裁判所の審判のいずれかによって、原則として配偶者自身が亡くなるまで有効な居住権です。

配偶者としては、従来通り自宅に居住でき、預貯金の相続も可能になります。

 

【事例】

相続財産:自宅2,000万円(評価額)、預貯金2,000万円

相続人:配偶者と子1人

 

・法改正前の相続

法定相続分に基づいた場合、それぞれ2,000万円ずつ相続することになります。配偶者が自宅を相続したら、預貯金はすべて子が相続することになり、配偶者は預貯金を相続することができないため、相続後の生活に不安が残ります。

 

・法改正後(配偶者居住権)の相続

前提として自宅の評価額2,000万円の内訳を居住権500万円、所有権1,500万円とします。

法定相続分に基づいた場合、それぞれ2,000万円ずつ相続することに変わりありませんが、配偶者は居住権500万円と預貯金1,500万円を相続、子は自宅の所有権1,500万円と預貯金500万円の相続とすることができます。これにより、配偶者は、自宅に居住しながら預貯金も相続することで生活の安定を図ることができます。

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