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基礎知識コラム

特別縁故者

被相続人が死亡して、法定相続人がいない場合、特別縁故者自身の申し立てに基づき、家庭裁判所の判断で特別縁故者が遺産を相続することがあります。
特別縁故者とは、相続の現場で被相続人に法定相続人がいない場合に、被相続人と特別な関係があって相続を受ける権利が発生した人のことです。

民法では、特別縁故者の条件を以下の3通り定めており、個人だけでなく法人も認められるケースがあります。

①被相続人と生計を同じくしていた人物
婚姻届けを提出していない、いわゆる内緑の妻や夫、事実上の養子や養親のように被相続人と生計を同じくしていた人物

②被相続人の療養看護に努めた者
被相続人を献身的に介護・看護等をした者
ただし、業務として報酬を得ていた介護士、看護士、家政婦などは除きます。

③その他被相続人と特別の縁故があった者
被相続人から格別の庇護を受けていた者など、被相続人と親密な関係にあった者

・留意事項
①特別縁故者の制度は、被相続人の債権者等への弁済をしたのちに、相続人が不存在で、かつ、家庭裁判所が遺産の分与を認めて財産が残っていたときに相続できるものです。また、相続人捜索の結果、相続人が見つかった場合は、内縁の妻等は特別縁故者として遺産を相続することはできません。
そのため、相続人が存在する場合、内縁の妻に財産を承継させるためには、生前贈与のほか遺贈、死因贈与等の方法をとることが考えられます。

②特別縁故者が遺産を相続した場合、基礎控除額を超えたら相続税が課税されます。
特別縁故者は、法定相続人には該当しないため、他に相続人がいない場合、基礎控除額を3000万円として相続税を算定します。

 

 

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