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基礎知識コラム

寄与分とは

寄与分とは、相続人が相続財産の増加や維持に特別に貢献した場合、その貢献に応じて相続人の相続分を増やすことです。
共同相続人の一部の者が、被相続人の遺産に対し、維持または増加に特別の貢献をした場合、そのような貢献をしていない他の共同相続人と同等に取り扱い、法定相続分どおりに相続財産を分配すれば、特別の寄与·貢献をした相続人にとって不利となり、相続人間で不公平が生ずることになります。
そのため、特別の寄与・貢献をした相続人は、「寄与分」として、遺産分割の時に法定相続分以上の財産を取得できることとし、共同相続人間の公平を図ることとしています。

 

この寄与分は、被相続人の財産の維持・増加について特別に寄与した共同相続人が、請求してはじめて認められます。

 

・寄与分が認められるための要件
①相続人自身の寄与であること
②特別の寄与であること
③財産の維持又は増加と因果関係があること
④寄与行為に対し相当な対価を受けていないこと

 

・寄与分の決め方
寄与分の額は、原則として相続人間で協議によって決めます。
相続人間の協議で決まらない場合には、家庭裁判所に調停や審判を申立てて決めることになります。

 

・寄与分の上限
寄与分は被相続人が相続開始の時点で有した財産の価額から、遣贈の価額を控除したものを超えることができません。つまり、遺贈は寄与分より優先され、遺贈のみで相続財産がなくなるときには、寄与分はありません。

 

・遺言による寄与分の制限
寄与分は、前述の通り、原則として相続人間で協議によって決めますので、遺言によって定めることはできず、寄与分を一切与えないとする内容の遺言書は無効となります。

 

・寄与が認められる行為
(1)労務の提供
被相続人の事業に対して、無償またはわずかな賃金で手伝って財産の増加に寄与したときは、労務の提供の典型といえます。被相続人の事業について限定されているわけではありませんが、労務の提供期間が一定以上に及んでいること、被相続人と相続人間での扶助義務を超えた親族として通常期待される程度を超えた労務の提供であると認められることが必要です。

(2)財産の給付
被相続人の事業の借入金返済資金の贈与、無利息での資金貸付、その他財産の贈与が財産給付の典型といえます。ただし、会社への出資は原則として寄与には該当しないとされます。

(3)療養看護
相続人が被相続人の療養看護を行ない、付添い看護の費用を相続人の介助によって免れた場合などは、療養看護の典型といえます。ただし、看護や介助が、夫婦間の協力扶助努力や同居親族の通常の相互扶助の範囲内であれば、特別の寄与は認められません。

(4)財産管理型
相続人が被相続人の財産を管理することによって、財産の維持形成に寄与した場合に認められる寄与分をいいます。
例えば、被相続人の所有する不動産の賃貸管理を行って、管理費用の支出を免れた場合などが該当します。ただし、寄与分が認められるためには、継続性、財産管理の必要性などの要件を備える必要があります。

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